業務内容

経営実務支援

1. 資金調達
事業に必要な資金をどのように調達するかは、経営者にとって最重要な課題です。現在では資金調達の方法も多様化しており、従来型の日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行、都市銀行など銀行からの借り入れのほか、少人数私募債という社債による方法やクラウドファンディングなどもあります。

当社は、クライアントの現状、ニーズを踏まえた資金調達をご提案し、調達にあたって必要な事業計画書の作成、プレゼンテーション、質疑応答への対応などをご支援いたします。
2. 法務
近年は、中小企業であってもコンプライアンス(法令順守)が強く求められ、取引先との間での秘密保持契約書、個人情報保護契約書、業務委託契約書の作成が必須となっています。また、従業員の採用にともなう雇用契約書、労働条件通知書、各種の誓約書などを法律に準拠した内容で作成しなければなりません。

問題が生じてからでは手遅れな事例も多く見られます。予防法務の観点からも、これらの契約書、規程類の作成、整備など経営法務の重要性は高まっています。ひと通りの書類の整備をお勧めしています。
3. 総務・経理
人事労務管理について、頭を悩ます経営者が多くなってきています。人事労務に関して従来は、自らはあまり関与せず、総務課や人事課の責任者に任せきりにしていたところ、トラブルが頻出するようになってきたのです。

人事労務管理は、経営者がしっかりと目配りをしてトラブルの芽を早期に発見し、対策を打っていく必要があります。法務の対策と並んで、就業規則や給与規程、休職規定などの規程類の整備や日常の管理者とのコミュニケーションが重要となります。

経理については、経理課あるいは外部の顧問税理士に任せきりという経営者も少なくありません。記帳代行や試算表の作成、決算報告書・確定申告の作成など手続きは構いませんが、作成したデータの内容は、しっかりと把握しているでしょうか?貸借対照表(バランスシート)、損益計算書(P/L)、製造原価報告書などの意味や構造、相互の関係などは経営者が最低限、理解しておく必要があります。
4. 経営革新等支援機関業務
経営革新等支援機関は、2012年8月に、中小企業を取り巻く経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」の施行にともない創設された認定制度の基づく支援機関です。

この制度は、中小企業に対して、高い専門性を有する支援事業を行うことを目的として、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者を、支援機関として認定するものです。

経営革新等認定支援機関であるアジア国際法務行政書士事務所が、以下の業務を行っています。
5. 公的補助金申請
近年は国や自治体によって、中小企業が利用できる様々な補助金が公募されています。
一例を示すと下記のとおりです。
・ものづくり・商業サービス補助金(上限1500万円、2分の1補助)
・IT導入補助金(上限50万円、2分の1補助)
・事業承継補助金(上限1500万円、2分の1補助)
上記以外にも中小企業者が利用できる補助金は実に多くあります。
情報の提供から申請書の作成、提出までの一貫した支援が可能です。
6. 許認可申請・認証手続き
建設業などの許認可申請、会社設立時の定款の作成・認証手続きを行います。

経営コンサルティング

1. 意思決定支援コンサルティング
経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士が、経営者の経営上の悩み、問題をじっくりとお聞きし、解決策のアドバイスや実務的な支援を行います。

一過性のコンサルティングではなく、クライアントとの信頼関係をベースに、継続的な意思決定支援を行います。
2. 経営改善・財務改善コンサルティング
経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士が、月次の試算表や取引状況などの直接「見える」データにとどまらず、クロス集計、解析などの手法を用いて、表面的には「見えざる」データを可視化することにより、クライアントがより質の高い意思決定が可能となるための支援を行います。

また、経営資源の配分を最適化し、経営にかかるコスト構造を見直すことによって、より従業員のモチベーションアップ、スキルアップにつながる経費の使い方をご提案いたします。
3. 人事・労務管理コンサルティングの概要
経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士が、経営者の視点から、クライアントの人事・労務面の問題点や課題を抽出し、将来的なトラブルの芽を事前に摘み取るためのコンサルティングを行います。

近年のトラブルの原因として、就業規則の未作成、未整備により、企業と従業員との権利・義務関係や雇用者・被雇用者としての関係性が明確に規定されていないことが起因となっていることが上げられます。

今までのような企業と従業員とのなれ合いの関係性は、もはや過去のものとなっています。企業と従業員との良好な関係は、企業の成長のためにも不可欠な要素です。

働きやすい職場環境の構築のためにも自社の問題点や課題を経営者が理解し、改善すべきは改善するという意識と実行力が必要です。